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■  医療費控除について



不妊治療は保険の対象にならないことが多いのですが、医療費控除で、一部お金が戻ってくることにはなります。1月1日から12月31日までに世帯でかかった医療費から、助成金や保険金などを差し引いた額が10万円もしくは所得金額の5%(どちらか少ないほう)以上の場合、医療費控除ができます。つまり、不妊治療に対しても基本的に医療費控除できると考えられます。一連の治療費が年をまたいでいた場合、例えば、昨年の9月から年をまたいで3月まで不妊治療で通院・治療していたとすると、昨年9月〜12月末までの支払分と、翌年1月〜3月までの支払分に分けなければなりません。

医療費控除はその1年間にかかった全ての医療費を合算して計算して良いので、不妊治療をしていればその分も、また市販の薬を買ったならそれも対象になります。このため、病院に支払った分の領収書、薬の購入代など、レシートをすべてとっておくようにしておきましょう。不妊治療に対する助成金を受け取っていた場合、その差額を医療費控除として申請することになり、医療費控除を申請する書類にその旨を記入する欄があります。

不妊症の治療費用、治療にかかった薬代以外、通院の交通費(バスや電車代)、妊婦検診費、入院、分娩費なども対象となります。交通費については、往復の交通費をメモしておくと良いでしょう。ただ、妊娠検査薬、自分で希望した差額ベッド代、自家用車によるガソリン代・駐車料金、ビタミン剤などのサプリメント、健康診断、人間ドック代などは対象となりません。

医療費控除の手続きは、「源泉徴収票」「医療費の領収書類(原本)」「医療費をまとめて表にしたもの」「振込みしてもらう銀行などの口座番号が分かるもの」「印鑑」。これらを持参し、税務署で行います。同世帯で暮らしている父母・祖父母の通院費や治療費も家族の医療費として含まれます。


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