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■  特定不妊治療費助成事業



厚生労働省は、少子化への対策の一つとして、特定不妊治療費助成事業を行っています。助成の対象者は、特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断された戸籍上の夫婦です。特定不妊治療とは、体外受精及び顕微授精を差します。夫婦以外の第三者から提供を受けた精子・卵子・胚による不妊治療や、代理母、借り腹によるものは対象となりません。給付の内容は、1年度あたり1回10万円、2回までで、通算5年支給されます。ただ、730万円(夫婦合算の所得ベース)の所得制限があります。

1回の治療期間は、採卵準備のための投薬開始から妊娠確認日(妊娠の有無は関係ありません。)、または医師の判断によりやむを得ず治療を中止した時点までとなります。事業実施主体は都道府県、指定都市、中核市で、厚生労働省は、都道府県、指定都市、中核市に事業の費用を補助しています。各都道府県の指定医療機関は、厚生労働省のホームページで、特定不妊治療費助成事業で検索すれば知ることが出来ます。

申請を行うのに必要な書類は、・特定不妊治療費助成申請書(様式は、指定医療機関等に配備されています)・特定不妊治療受診等証明書(様式は、指定医療機関等に配備しています。特定不妊治療を実施した指定医療機関が記入します)・住民票・夫婦それぞれの申請日の前年(1月から5月までの申請日については前々年)の所得を証明するもの・医療機関発行の領収書(保険適用外診療分)、などですが、必要書類や申請方法は、都道府県ごとで多少違うので、自分が住んでいる地元の役所に問い合わせると良いでしょう。

厚生労働省は、特定不妊治療を行う医療機関に対し、行われた特定不妊治療の内容・結果および妊娠の経過について、日本産科婦人科学会を通じた報告への協力を求めています。これを集計し分析することで、助成事業の成果を把握し、今後の助成事業の制度を一層充実していく上で検討の参考にすること。また、わが国の不妊治療の発展のために参考となる学術データを得ることが目的です。報告には個人名の記載はなく、プライバシーは厳守されます。


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